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2024年10月18日
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地銀トップら抗議の声「民業補完、徹底して」

2017年11月18日





 商工中金の「解体的出直し」に向けた議論が始まった。17日の有識者会議初会合では、商工中金のビジネスモデルの在り方や、ガバナンス(企業統治)改革を中心に論点を整理。委員からは地方で民業を圧迫した商工中金に対し、「資産や組織の規模縮小は当然だ」といった厳しい意見も相次いだ。

 日銀のマイナス金利政策で貸し出し競争が熾烈(しれつ)さを増す地方で、狡猾(こうかつ)な手法に打って出たのが商工中金だった。全国地方銀行協会によると、政府系金融機関である商工中金は国の制度を悪用し、最低で地銀の約3分の1の低金利を提示していたという。

 地銀協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は「本来の役割である民業補完を徹底してほしい」。コンコルディア・フィナンシャルグループの寺沢辰麿社長も「政策意図を超えて数字を作ってまで融資するのは、政策金融機関の本来の姿ではない」と、地銀トップからは抗議の声が上がる。

 初会合では、今後の商工中金の役割について経営の厳しい中小企業向け融資や事業再生など、民間金融機関が手薄になりがちな分野に業務を絞る案などが出された。金融庁の遠藤俊英監督局長は「地域の中小企業をサポートし、地域経済を活性化させるような存在になれば、地銀にとっても非常に有益だ」と語る。

 商工中金は本来の姿を取り戻すことができるのか。営業現場で競い合う地方銀行の関係者は、議論の行方に注目している。(米沢文)