つぶやいたー

　トランプ次期米大統領が２１日発表したビデオ声明で就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退する意思を表明したことに、日本の経済界では警戒感が広がった。経団連の榊原定征会長は２２日の定例記者会見で「米国抜きのＴＰＰでは効果が限定的になる」と指摘。その上で「トランプ氏に（ＴＰＰの趣旨を）理解していただけるよう働きかけていきたい」と述べ、再考を呼び掛けた。

　米国のＴＰＰ脱退で、とりわけ影響が見込まれるのが自動車メーカーだ。米国との二国間協議で、米国への部品輸出のうち８割の品目の関税が即時撤廃になると決まっているからだ。

　トヨタ自動車や富士重工業のように、主要な部品システムを国内工場で生産し、米国の製造拠点に輸出するケースは少なくない。

　財務省の貿易統計によれば、２０１５年の米国への自動車部品輸出額は約８８４４億円。おおむね２．５％の部品関税率がなくなれば、その分コストが下がり、利益率の向上も期待されている。さらに日米の取り決めでは、米国への乗用車輸出に対する関税分の２．５％が発効から約２５年かけて撤廃されることになっており、長期的にも日本メーカーの恩恵になることが見込まれている。

　仮に部品輸出などに対する関税が残っても「取り巻く環境は今と同じ」という意見もあるが、「せっかくの利点がなくなる」と心配する声もあり、今後の動向次第では輸出戦略の見直しにもつながりかねない。